四半期報告書-第28期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2019年5月31日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6%から33.6%に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。