四半期報告書-第32期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2023年3月3日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2023年3月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の額の減少
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金361,852,575円のうち261,852,575円を減少し、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式数を変更することなく、資本金の額を減少し、その減少額261,852,575円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金456,109,316円を78,220,529円減少し、減少後の資本準備金の額を377,888,787円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その減少額78,220,529円をその他資本剰余金に振り替えます。
(4) 剰余金の処分
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 339,323,104円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 339,323,104円
③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記「(2) 資本金の額の減少」及び「(3) 資本準備金の額の減少」の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2022年12月31日現在の利益剰余金△339,323,104円を全額解消する予定です。
(5) 日程
①取締役会決議日 2023年3月3日
②株主総会決議日 2023年3月29日
③債権者異議申述公告日 2023年4月28日
④債権者異議申述最終期日 2023年5月29日
⑤効力発生日 2023年5月31日(予定)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。