四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載しております新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、現時点におきましては新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、収束時期ならびに経済環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。