四半期報告書-第32期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Web事業の休止)
当社の100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Web事業」を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において第3四半期連結会計期間の期首(2023年7月1日)より、「Web事業」を休止することを決議いたしました。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社といたしましては、当連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(Web事業の休止)
当社の100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスにおいて、「Web事業」を展開しておりましたが、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において第3四半期連結会計期間の期首(2023年7月1日)より、「Web事業」を休止することを決議いたしました。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。