(退職給付に関する会計基準等の適用)
IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、当連結会計年度から適用されることになったことに伴い、一部の在外子会社において当該会計基準を適用し、数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識方法並びに表示方法の変更等を行っております。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が10百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2百万円、少数株主持分が1百万円、それぞれ増加しております。