法人税

【期間】

連結

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

ロ未払法人税等

ハ契約負債

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、281百万円増加し846百万円となりました。未払法人税等及び未払消費税が139百万円減少しましたが、収益認識会計基準等の適用により、契約負債が439百万円増加したことが主な変動要因であります。
(固定負債)

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(注1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)金融商品の時価の算定方法