有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
退職給付引当金	65,321	千円	71,121	千円
長期未払金	36,737	〃	36,737	〃
未払費用	22,006	〃	24,289	〃
未払事業税	14,266	〃	8,291	〃
その他有価証券評価差額金	―	〃	7,678	〃
その他	5,046	〃	5,609	〃
繰延税金資産合計	143,378	千円	153,727	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△5,900	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△5,900	千円	―	千円
差引:繰延税金資産純額	137,477	千円	153,727	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。