有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
退職給付引当金	37,286	千円	42,114	千円
役員退職慰労引当金	21,822	〃	25,861	〃
未払費用	3,614	〃	17,999	〃
未払事業税	11,926	〃	9,315	〃
その他	16,869	〃	5,202	〃
繰延税金資産合計	91,519	千円	100,493	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△7,067	千円	△4,061	千円
繰延税金負債合計	△7,067	千円	△4,061	千円
差引:繰延税金資産純額	84,451	千円	96,431	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。