有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
役員退職慰労引当金	12,513	千円	16,683	千円
退職給付引当金	29,156	〃	34,128	〃
未払事業税	16,337	〃	12,363	〃
未払費用	19,642	〃	2,661	〃
その他有価証券評価差額金	234	〃	288	〃
その他	9,574	〃	19,767	〃
繰延税金資産合計	87,458	千円	85,892	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△2,004	千円	△4,573	千円
繰延税金負債合計	△2,004	千円	△4,573	千円
差引:繰延税金資産純額	85,454	千円	81,319	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に交付され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,072千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。