有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
役員退職慰労引当金	18,819	千円	21,822	千円
退職給付引当金	35,498	〃	37,286	〃
未払事業税	14,572	〃	11,926	〃
未払費用	4,294	〃	3,614	〃
その他	18,155	〃	16,869	〃
繰延税金資産合計	91,340	千円	91,519	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△418	千円	△7,067	千円
繰延税金負債合計	△418	千円	△7,067	千円
差引:繰延税金資産純額	90,922	千円	84,451	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月1日及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、3,911千円減少し、その他有価証券評価差額金が359千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が4,270千円減少しております。