有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、社外取締役は全員が独立役員として高い独立性を有しております。常勤監査等委員の神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務及び企業の代表取締役社長の経験を持つため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則月1回開催し、当事業年度は合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、各事業年度における監査方針、重点監査計画及び業務分担を決定し、監査等委員会で会社の現状の情報共有を行うと共に、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めています。
監査等委員の全員は、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。常勤の監査等委員は、毎週開催される業務連絡会のほか社内の重要会議に出席し、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧する等を通じて、重要事案の審議・決定、業務執行取締役の職務執行状況を監視し検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、管理チーム(4名)が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年9月期に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を記載しております。
なお、それ以前の期間においては、1999年9月期よりEY新日本有限責任監査法人の前身である新日本監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桑本 義孝(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕(継続監査年数6年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士5名及びその他7名にて構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている事項(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、コミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク)を基に会計監査人を総合的に評価、選定しております。その結果、引き続き有限責任あずさ監査法人を適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記e.に記載の評価を行うほか、会計監査人から会計監査人の職務執行状況や監査実績、人員構成、監査報酬の妥当性等を確認できる資料を入手し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び監査報酬等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、社外取締役は全員が独立役員として高い独立性を有しております。常勤監査等委員の神田貴彦氏は、海外現地法人の社長や当社の取締役としての経験があり、また朝日義明氏は、東京証券取引所での上場審査業務及び企業の代表取締役社長の経験を持つため、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、原則月1回開催し、当事業年度は合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 神田 貴彦 | 12回 | 12回 |
| 朝日 義明 | 12回 | |
| 岡太 彬訓 | 12回 |
監査等委員会では、監査等委員会規程に基づき、各事業年度における監査方針、重点監査計画及び業務分担を決定し、監査等委員会で会社の現状の情報共有を行うと共に、内部統制に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めています。
監査等委員の全員は、取締役会に出席するとともに代表取締役をはじめとする業務執行取締役及び従業員等から職務の執行状況について報告を受け、適法性・妥当性を監査します。常勤の監査等委員は、毎週開催される業務連絡会のほか社内の重要会議に出席し、必要に応じて重要な決裁書類を閲覧する等を通じて、重要事案の審議・決定、業務執行取締役の職務執行状況を監視し検証しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、管理チーム(4名)が中心となって年間内部監査計画に基づいて、業務執行部門を対象に実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しており、監査等委員会の委員長は、毎月開催される内部統制委員会及びコンプライアンス委員会に出席し、当該整備・運用状況や課題等を把握し監査等委員会監査に役立てております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
18年間
継続監査期間は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人が2003年9月期に新日本監査法人から業務を引き継いで以降の期間を記載しております。
なお、それ以前の期間においては、1999年9月期よりEY新日本有限責任監査法人の前身である新日本監査法人が当社の財務諸表監査業務を行っています。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 桑本 義孝(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 寺田 裕(継続監査年数6年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士5名及びその他7名にて構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている事項(監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、コミュニケーション、経営者等との関係、不正リスク)を基に会計監査人を総合的に評価、選定しております。その結果、引き続き有限責任あずさ監査法人を適任と判断いたしました。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上記e.に記載の評価を行うほか、会計監査人から会計監査人の職務執行状況や監査実績、人員構成、監査報酬の妥当性等を確認できる資料を入手し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 29,000 | ― | 29,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び監査報酬等について確認し、当事業年度の監査項目別監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。