無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 3億5100万
- 2025年12月31日 +100.85%
- 7億500万
個別
- 2025年3月31日
- 3億800万
- 2025年12月31日 +115.26%
- 6億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/03/31 15:14
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。のれんの償却額 - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注2) 1,792 12 1,805
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業等を含んでおります。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2026/03/31 15:14 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a.商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/03/31 15:14 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備投資額であります。2026/03/31 15:14
- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/31 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △618 △490 無形固定資産 - △32 繰延税金負債合計 △646 △523
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/31 15:14
1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △627 △490 無形固定資産 - △32 繰延税金負債合計 △655 △523
前連結会計年度(2025年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~15年2026/03/31 15:14
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 2~5年2026/03/31 15:14
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。