有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
借地権償却	131百万円		133百万円
減価償却超過額	3,091		3,266
貸倒引当金	258		255
関係会社株式評価損	127		127
賞与引当金	139		70
資産除去債務	1,120		1,102
資産調整勘定	-		168
繰越欠損金	2,046		2,072
その他	102		198
繰延税金資産小計	7,018		7,395
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,514		△1,644
評価性引当額小計	△1,514		△1,644
繰延税金資産合計	5,503		5,750
繰延税金負債
長期貸付金利息	△28		-
資産除去債務に対応する除去費用	△618		△490
無形固定資産	-		△32
繰延税金負債合計	△646		△523
繰延税金資産純額	4,857		5,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金の益金不算入	△2.7		-
住民税均等割	2.9		-
控除所得税	-		-
評価性引当額	△55.1		-
適用税率変更による影響	△3.8		-
事業譲受による影響	-		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.5		-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。