有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	115百万円		131百万円
減価償却超過額	1,198		1,384
減損損失	1,203		1,564
貸倒引当金	421		431
関係会社株式評価損	8		10
賞与引当金	123		218
資産除去債務	376		403
繰越欠損金	3,907		3,593
その他	240		142
繰延税金資産小計	7,594		7,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,816		-
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,734		△2,301
評価性引当額小計	△3,550		△2,301
繰延税金資産合計	4,043		5,579
繰延税金負債
長期貸付金利息	△24		△27
有形固定資産	△31		△23
その他有価証券評価差額金	△17		△18
繰延税金負債合計	△73		△69
繰延税金資産純額	3,970		5,509

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.3
住民税均等割	4.9		3.5
評価性引当額	△48.8		△64.0
適用税率変更による影響	-		△50.0
その他	△0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.9		△75.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月15日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額が632百万円増加し、法人税等調整額が634百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。