有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	116百万円		107百万円
減価償却超過額	664		684
減損損失	375		307
貸倒引当金	36		44
関係会社株式評価損	261		293
賞与引当金	163		124
資産除去債務	352		349
店舗閉鎖損失引当金	26		―
その他	164		246
繰延税金資産小計	2,162		2,158
評価性引当額	△323		△278
繰延税金資産合計	1,839		1,879
繰延税金負債
長期貸付金利息	37		37
有形固定資産	53		65
繰延税金負債合計	91		103
繰延税金資産純額	1,748		1,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		2.91
住民税均等割	4.46		20.28
評価性引当額	6.65		0.29
税額控除	―		△10.06
納税充当金取崩	―		△6.34
還付法人税等	△2.10		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.13		26.84
その他	0.15		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.78		67.29

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」及び「地方税法の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が101百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が101百万円増加しております。