有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	110百万円		111百万円
減価償却超過額	968		953
減損損失	481		565
貸倒引当金	68		220
関係会社株式評価損	257		261
賞与引当金	209		205
資産除去債務	363		355
その他	286		270
繰延税金資産小計	2,747		2,944
評価性引当額	△62		△219
繰延税金資産合計	2,685		2,724
繰延税金負債
長期貸付金利息	23		23
有形固定資産	56		45
繰延税金負債合計	79		69
繰延税金資産純額	2,605		2,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.91
住民税均等割	4.04		3.68
評価性引当額	△1.88		8.21
子会社合併による影響	△5.69		-
その他	△0.60		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.12		43.85