有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	102百万円		112百万円
減価償却超過額	765		812
減損損失	408		371
貸倒引当金	52		109
関係会社株式評価損	667		647
賞与引当金	143		123
資産除去債務	346		346
その他	224		287
繰延税金資産小計	2,709		2,810
評価性引当額	△376		△495
繰延税金資産合計	2,332		2,314
繰延税金負債
長期貸付金利息	38		22
有形固定資産	57		50
繰延税金負債合計	96		72
繰延税金資産純額	2,236		2,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.76
住民税均等割	―		4.82
評価性引当額	―		7.66
納税充当金取崩	―		△0.39
過年度法人税等	―		4.60
その他	―		△0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		47.49

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。