有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	119百万円		139百万円
減価償却超過額	722		801
減損損失	580		467
貸倒引当金	6		86
投資損失引当金	121		147
賞与引当金	178		176
資産除去債務	400		385
修繕引当金	―		29
店舗閉鎖損失引当金	8		35
その他	171		376
繰延税金資産小計	2,310		2,644
評価性引当額	△156		△255
繰延税金資産合計	2,153		2,389
繰延税金負債
長期貸付金利息	49		53
有形固定資産	91		71
繰延税金負債合計	141		124
繰延税金資産純額	2,011		2,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.83
住民税均等割	―		3.17
評価性引当額	―		3.97
納税充当金取崩	―		2.50
その他	―		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		48.90

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。