有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	133百万円		131百万円
減価償却超過額	3,017		3,091
貸倒引当金	393		258
関係会社株式評価損	6		127
賞与引当金	180		139
資産除去債務	1,162		1,120
繰越欠損金	2,568		2,046
その他	128		102
繰延税金資産小計	7,591		7,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,772		△1,514
評価性引当額小計	△2,772		△1,514
繰延税金資産合計	4,818		5,503
繰延税金負債
長期貸付金利息	△27		△28
有形固定資産	△615		△618
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	△642		△646
繰延税金資産純額	4,175		4,857

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6%
受取配当金の益金不算入	-		△2.7%
住民税均等割	3.1		2.9%
評価性引当額	20.1		△55.1%
適用税率変更による影響	-		△3.8%
その他	2.3		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.8		△23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。