有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社グループは、企業の継続的な成長を実現するための投資を行いつつ、株主の皆様への利益還元を適正かつ安定的に行うことを基本方針としております。
当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
1株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、15円とさせていただきます。
今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。
次期(平成28年3月期)の配当予想につきましても、上記の基本方針に則り、平成27年3月期と同水準となる1株当たり15円の年間配当金を予定しております。
当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社グループの剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
1株当たりの配当金額は、中長期的な成長を実現するための投資の必要性等も総合的に勘案し、15円とさせていただきます。
今後におきましては、確保した利益は、まずは中長期的な成長へ繋げるための原資として有効活用するとともに、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。また、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を行うことができる収益基盤を作り上げてまいります。
次期(平成28年3月期)の配当予想につきましても、上記の基本方針に則り、平成27年3月期と同水準となる1株当たり15円の年間配当金を予定しております。
当社は、中間配当及び年間配当を行うことができる旨及び会社法第459条の規定に基き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年5月28日 取締役会決議 | 194 | 15 |