訂正有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	32,214	29,110
減損損失 (うち、有形固定資産から生じた減損損失)	2,426 (2,319)	1,664 (1,659)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、一部の店舗の正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価から処分費用の見込額を控除して算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、結婚式の施行件数(以下「施行件数」という。)の過去実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウィルス感染症収束後の割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において顧客単価が概ね一定となることに加えて、追加情報に記載のとおり、施行件数は概ね新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻るとしつつも、顧客単価は新型コロナウィルス感染拡大前の水準を下回って推移するものと仮定をおいております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,131	3,955

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、また、事業計画は将来の施行件数、顧客単価及び追加情報に記載のとおり、同感染症収束後の顧客の需要動向等に係る仮定をおいて策定しております。
将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としていますが、当該算出方法及び仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。