有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	29,110	27,112
減損損失 (うち、有形固定資産から生じた減損損失)	1,664 (1,659)	710 (710)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
各資産グループにおいては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスか、又は、継続してマイナスとなる見込みの場合、店舗について閉店の意思決定を行う等の使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候を把握しております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別の予算を基礎として行っており、当該予算は結婚式の施行件数(以下「施行件数」という。)の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算定された将来の施行件数、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間において概ね一定となると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	3,955	5,527

なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮して、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
また、当連結会計年度においては、追加情報に記載のとおり、2022年6月24日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を決議し、2022年7月15日を効力発生日とした無償減資を行った結果、繰越欠損金の控除額が増加したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性について見直しを行っています。
将来の課税所得の見込みは、当社の事業計画を基礎としており、当該事業計画は結婚式の施行件数(以下「施行件数」という。)の過去実績及び現状の受注件数、将来の市場環境の見込みを基に算出された将来の施行件数、課税所得の見込み期間において概ね一定になると仮定した顧客単価を基礎にして算出しております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が発生し、当社グループが繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の当社グループの業績を変動させる可能性があります。