有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～36年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。