有価証券報告書-第22期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年3月10日取締役会決議(第5回新株予約権)

	事業年度末現在 (平成30年6月30日)
付与対象者の区分及び人数	取締役5名 監査役4名 従業員18名
新株予約権の数(個)	645(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)	64,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	513(注)1
新株予約権の行使期間	自 平成30年3月25日 至 平成34年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 802(注)2 資本組入額 401(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

※ 当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(平成30年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
調整後講師価額=調整前行使価額×1/分割または併合の比率
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するものとする。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約権は失効する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の一部行使はできないものとする。
③割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
5.当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものとする。
会社法に基づき定時株主総会において決議した新株予約権は、次のとおりであります。
平成30年9月25日定時株主総会決議(第6回新株予約権)

決議年月日	平成30年9月25日
付与対象者の区分及び人数	取締役・従業員(注)1
新株予約権の数(個)	800個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	80,000株を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	(注)3
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当をした翌日から起算して 2年経過後から4年間とする。
新株予約権の行使の条件	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注)1.付与対象者の区分及び人数
付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。
2.株式の数
当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものと致します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
3.新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)と致します。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げるものと致します。
調整後行使価額= 調整前行使価額×1/分割または併合の比率
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の一部行使はできないものと致します。
(2)割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるものとする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものと致します。
(3)当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認されたときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと致します。
(4)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと致します。
5.新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと致します。