・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「稟議規則」、「情報資産管理規程」、「文書管理規程」等の関連規則に基づき取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ、保存方法・保存年数等を定めて保存及び管理を行っております。特に、取締役会議事録等の議事録類、稟議書正本その他の重要な情報については担当部門が保存管理し、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにしております。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

尚、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法で作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額29億円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれおります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部
門に係る資産等であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれてお
ります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「情報通信システム事業部」7億63百万円にはコーナン電子株式
会社の事業譲受による6億8百万円が含まれております。2014/06/26 11:27

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

定額法による5年間の償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18百万円
固定資産	1 〃
資産合計	20 〃
流動負債	24 〃
固定負債	29 〃
負債合計	54 〃

2 連結子会社による事業譲受

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理の方法
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 10年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:27

#10 対処すべき課題（連結）

<品質管理・環境問題への取り組み>当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001:2008認証を取得するとともに、全社で環境マネジメントシステムISO14001:2004の各認証を取得し、品質及び環境へ配慮した事業の拡大を推進します。
<情報セキュリティの取り組み>当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

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#11 引当金の計上基準

(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社グループは、事業用資産について管理会計上の事業区分に基づいて資産グループ化を行い、遊休資産については個々の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

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#15 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2.事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるコーナン電子株式会社が、甲南光音株式会社から全事業を譲受したことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	144	157
計	189	255
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13	13
計	△41	△62
繰延税金資産の純額	40	45

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	159	203
計	207	319
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13	13
計	△46	△23
繰延税金資産の純額	40	126

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

イ.退職給付債務	1,100
ロ.年金資産	964
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	135

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 11:27

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

			(単位:百万円)
(3) 投資有価証券	92	92	―
資産計	8,492	8,492	―
(1) 買掛金	5,395	5,395	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
(3) 投資有価証券	139	139	―
資産計	11,129	11,129	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,560	6,560	―

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	4,589	5,056
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	4,589	5,056

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、33円07銭減少しております。

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