有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	197百万円	183百万円
未払事業税	22 〃	21 〃
未払社会保険料	26 〃	25 〃
その他	61 〃	58 〃
計	308百万円	287百万円

繰延税金資産(固定)
減損損失	171百万円	170百万円
貸倒引当金	8 〃	8 〃
役員退職慰労引当金	9 〃	9 〃
固定資産評価損	90 〃	90 〃
投資有価証券評価損	61 〃	60 〃
未実現利益消去に伴う税金資産	232 〃	251 〃
その他有価証券評価差額金	2 〃	26 〃
退職給付引当金	71 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	90 〃
その他	47 〃	45 〃
小計	694 〃	753 〃
評価性引当額	△68 〃	△81 〃
計	625百万円	671百万円
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△275百万円	―百万円
退職給付に係る資産	― 〃	△297 〃
繰延税金資産(固定)の純額	350 〃	373 〃
繰延税金資産の合計	659百万円	661百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1〃	△0.1〃
住民税均等割	0.9〃	0.9〃
減損損失	0.6〃	―〃
復興特別法人税分の税率差異	―〃	0.4〃
その他	0.2〃	0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5%	39.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。