有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	161百万円	161百万円
未払事業税	― 〃	8 〃
未払社会保険料	23 〃	23 〃
その他	58 〃	51 〃
計	244百万円	245百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△2 〃	― 〃
繰延税金資産(流動)の純額	241 〃	245 〃
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△2百万円	―百万円
計	△2百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	2 〃	― 〃
繰延税金負債(流動)の純額	― 〃	― 〃

繰延税金資産(固定)
減損損失	5百万円	5百万円
貸倒引当金	7 〃	4 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	52 〃	52 〃
未実現利益消去に伴う税金資産	303 〃	292 〃
退職給付に係る負債	57 〃	50 〃
その他	26 〃	22 〃
小計	531百万円	506百万円
評価性引当額	△140 〃	△149 〃
計	390百万円	357百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△202 〃	△189 〃
繰延税金資産(固定)の純額	187 〃	167 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△115百万円	△115百万円
退職給付に係る資産	△498 〃	△583 〃
計	△614百万円	△698百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	202 〃	189 〃
繰延税金負債(固定)の純額	△411 〃	△509 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.0〃	△0.1〃
住民税均等割	0.9〃	0.9〃
その他	0.2〃	0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	32.4%