有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	161百万円	159百万円
未払事業税	49 〃	48 〃
未払社会保険料	23 〃	23 〃
減損損失	5 〃	5 〃
貸倒引当金	6 〃	5 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	52 〃	52 〃
未実現利益消去	292 〃	282 〃
退職給付に係る負債	50 〃	50 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	12 〃
その他	30 〃	30 〃
繰延税金資産小計	751百万円	748百万円
評価性引当額	△149 〃	△149 〃
繰延税金資産合計	602百万円	599百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△115百万円	―百万円
退職給付に係る資産	△583 〃	△527 〃
繰延税金負債合計	△698百万円	△527百万円
繰延税金資産純額	△96 〃	71 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1〃	―
住民税均等割	0.9〃	―
その他	0.6〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。