(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は一部の遊戯機械の耐用年数を変更し、また、当社が保有する有形固定資産の残存価額について見直しを行いました。
この変更により、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益は1,076,744千円増加し、「海外事業」のセグメント損失は236,168千円減少しております。

2015/05/27 16:07

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
従来より、当社が保有する有形固定資産の遊戯機械の耐用年数については、各資産の使用実態を勘案して2～6年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、当事業年度から開始する中期経営計画におけるオリジナル遊戯機械等導入方針に基づき使用期間を見直した結果、一部の遊戯機械について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を2～9年に変更しております。
また、遊戯機械の耐用年数の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産の残存価額について見直しを行った結果、当事業年度より備忘価額に変更しております。

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#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
従来より、当社及び連結子会社が保有する有形固定資産の遊戯機械の耐用年数については、各資産の使用実態勘案して2～6年の範囲内で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から開始する中期経営計画におけるオリジナル遊戯機械等導入方針に基づき使用期間を見直した結果、一部の遊戯機械について従来の耐用年数よりも長期間使用する見込であることが明らかとなったため、耐用年数の範囲を2～9年に変更しております。
また、遊戯機械の耐用年数の変更を契機に、当社が保有する有形固定資産の残存価額について見直しを行った結果、当連結会計年度より備忘価額に変更しております。

2015/05/27 16:07

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物(建物附属設備) 3～6年
遊戯機械 2～9年
工具、器具及び備品 2～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法2015/05/27 16:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
遊戯機械	36,527千円	99,171千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
遊戯機械	10,345千円	335,632千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は一部の遊戯機械の耐用年数を変更し、また、当社が保有する有形固定資産の残存価額について見直しを行いました。
この変更により、当連結会計年度の「国内事業」のセグメント利益は1,076,744千円増加し、「海外事業」のセグメント損失は236,168千円減少しております。2015/05/27 16:07

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産売却損の注記

※4.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産売却益の注記

※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,278	△3,639
固定資産圧縮積立金	△4,011	△2,863
その他有価証券評価差額金	△8,507	△14,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/27 16:07

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた14,540千円は、「売掛金」14,540千円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた124,346千円は、「ソフトウエア」124,346千円として組替えております。

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、79億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億44百万円減少いたしました。主な内訳は、関係会社寄託金の減少(60億円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、220億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億11百万円増加いたしました。主な内訳は、建物の増加(12億39百万円)及び遊戯機械の増加(36億14百万円)であります。

2015/05/27 16:07

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	195,219千円	230,808千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	39,360	31,239
時の経過による調整額	816	1,959

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法

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