有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	102,306千円		80,418千円
一括償却資産	20,836		17,219
賞与引当金	64,766		59,178
未払費用	18,815		19,004
未払給与	59,067		56,594
その他	69,646		54,994
繰延税金資産合計	335,439		287,409
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	497,769		566,653
一括償却資産	10,514		7,348
資産除去債務	66,827		60,437
投資等損失引当金	312,028		334,907
その他	16,175		19,758
繰延税金資産小計	903,314		989,104
評価性引当額	△315,640		△338,519
繰延税金資産合計	587,674		650,585
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,278		△3,639
固定資産圧縮積立金	△4,011		△2,863
その他有価証券評価差額金	△8,507		△14,621
繰延税金負債合計	△15,797		△21,124
繰延税金資産の純額	571,876		629,461

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割	5.4		4.5
のれん	3.1		4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.8
評価性引当額	4.2		0.7
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0		48.8
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.6%から35.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。 4.決算日後の法人税の税率等の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日以降に開始する事業年度より32.6%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度より31.9%に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が54,264千円減少し、法人税等調整額が52,856千円増加いたします。