有価証券報告書-第29期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	323,423	千円		-	千円
減価償却超過額	993,638			1,076,770
未払事業税	96,252			98,260
一括償却資産	7,339			7,890
賞与引当金	89,256			99,181
資産除去債務	171,834			209,076
未払費用	88,794			97,535
未払給与	10,522			10,020
関係会社貸倒引当金	-			4,598,376
投資等損失引当金	71,730			95,484
関係会社事業損失引当金	3,747,736			589,835
関係会社株式評価損	1,221,577			1,221,577
関係会社出資金評価損	2,412,550			2,793,190
投資有価証券評価損	54,447			54,447
その他	62,965			53,066
繰延税金資産小計	9,352,069			11,004,712
評価性引当額	△7,515,835			△9,360,707
繰延税金資産合計	1,836,233			1,644,005
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,865			△65,523
その他	△4,497			△17,748
繰延税金負債合計	△46,362			△83,271
繰延税金資産の純額	1,789,870			1,560,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.5	%		-	%
(調整)
交際費等の永久差異	2.1			-
住民税均等割	13.3			-
評価性引当額	88.4			-
税額控除	△10.5			-
その他	△0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.8			-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が29,841千円増加し、法人税等調整額(借方)が29,841千円減少します。