有価証券報告書-第30期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,076,770	千円		1,173,224	千円
未払事業税	98,260			136,074
一括償却資産	7,890			9,081
賞与引当金	99,181			98,832
資産除去債務	209,076			298,272
未払費用	97,535			103,847
未払給与	10,020			10,769
関係会社貸倒引当金	4,598,376			6,096,125
関係会社未収利息	-			137,938
投資等損失引当金	95,484			-
関係会社事業損失引当金	589,835			250,884
関係会社株式評価損	1,221,577			1,418,369
関係会社出資金評価損	2,793,190			3,135,478
投資有価証券評価損	54,447			57,725
その他	53,066			80,178
繰延税金資産小計	11,004,712			13,006,804
評価性引当額	△9,360,707			△11,104,549
繰延税金資産合計	1,644,005			1,902,255
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△65,523			△123,348
その他	△17,748			△52,161
繰延税金負債合計	△83,271			△175,510
繰延税金資産の純額	1,560,734			1,726,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異	-			1.2
住民税均等割	-			6.2
評価性引当額	-			44.5
税率変更	-			△1.0
税額控除	-			△8.4
その他	-			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			72.5

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が32,078千円増加し、法人税等調整額(貸方)が32,078千円増加しております。