有価証券報告書-第20期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	80,418千円		17,357千円
一括償却資産	17,219		13,206
賞与引当金	59,178		83,180
未払費用	19,004		31,536
未払給与	56,594		78,472
その他	57,441		87,894
繰延税金資産合計	289,856		311,648
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	566,653		719,388
一括償却資産	7,348		6,242
資産除去債務	60,437		100,283
投資等損失引当金	334,907		399,589
その他	19,758		26,742
繰延税金資産小計	989,104		1,252,246
評価性引当額	△338,519		△407,760
繰延税金資産合計	650,585		844,486
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,639		△16,441
固定資産圧縮積立金	△2,863		-
その他有価証券評価差額金	△14,621		△11,420
繰延税金負債合計	△21,124		△27,861
繰延税金資産の純額	629,461		816,624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.6%		35.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.2
住民税均等割	4.5		8.1
のれん	4.8		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		4.6
評価性引当額	0.7		3.0
合併による繰越欠損金の引継	-		△4.4
税額控除	-		△2.1
合併による影響	-		△5.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8		40.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。 これに伴い、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106,417千円減少し、法人税等調整額(借方)が107,598千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が1,181千円、それぞれ増加しております。 4.決算日後の法人税の税率等の変更 平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。 これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.9%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が31,708千円減少し、法人税等調整額(借方)が32,209千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が501千円、それぞれ増加いたします。