有価証券報告書-第28期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,289,494	千円		323,423	千円
減価償却超過額	937,023			993,638
未払事業税	73,754			96,252
一括償却資産	8,229			7,339
賞与引当金	94,784			89,256
資産除去債務	152,935			171,834
未払費用	64,040			88,794
未払給与	9,160			10,522
投資等損失引当金	66,957			71,730
関係会社事業損失引当金	2,676,174			3,747,736
関係会社株式評価損	928,193			1,221,577
関係会社出資金評価損	2,412,550			2,412,550
投資有価証券評価損	54,447			54,447
その他	72,753			62,965
繰延税金資産小計	8,840,498			9,352,069
評価性引当額	△6,146,117			△7,515,835
繰延税金資産合計	2,694,381			1,836,233
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△31,360			△41,865
その他	-			△4,497
繰延税金負債合計	△31,360			△46,362
繰延税金資産の純額	2,663,020			1,789,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等の永久差異	-			2.1
住民税均等割	-			13.3
評価性引当額	-			88.4
税額控除	-			△10.5
その他	-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			123.8

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。