有価証券報告書-第26期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,134,327	千円		2,121,298	千円
減価償却超過額	824,096			893,246
未払事業税	50,878			60,788
一括償却資産	19,922			13,191
賞与引当金	53,897			55,529
資産除去債務	149,997			150,378
未払費用	44,817			63,371
未払給与	8,967			9,356
関係会社事業損失引当金	279,933			846,578
関係会社株式評価損	888,112			928,193
関係会社出資金評価損	1,582,950			2,412,550
投資有価証券評価損	54,447			54,447
その他	71,671			89,695
繰延税金資産小計	6,164,019			7,698,624
評価性引当額	△2,813,237			△4,249,562
繰延税金資産合計	3,350,782			3,449,061
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,018			△33,408
繰延税金負債合計	△47,018			△33,408
繰延税金資産の純額	3,303,763			3,415,653

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。