有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89,377千円		110,413千円
一括償却資産	14,640		12,148
賞与引当金	91,570		71,986
未払費用	33,147		40,888
未払給与	67,818		71,387
その他	96,038		95,299
繰延税金資産合計	392,593		402,125
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	618,525		625,593
一括償却資産	8,633		3,515
資産除去債務	99,493		106,710
投資等損失引当金	683,997		382,445
関係会社株式評価損	-		391,789
その他	29,012		31,358
繰延税金資産小計	1,439,662		1,541,413
評価性引当額	△691,810		△782,028
繰延税金資産合計	747,852		759,384
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△21,173		△27,926
その他有価証券評価差額金	△10,553		△9,009
繰延税金負債合計	△31,726		△36,935
繰延税金資産の純額	716,125		722,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
住民税均等割	7.7		4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
評価性引当額	12.6		1.8
税額控除	△1.3		△0.1
その他	1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.9		36.9