有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	110,413	千円		67,297	千円
一括償却資産	12,148			11,424
賞与引当金	71,986			59,306
未払費用	40,888			43,937
未払給与	71,387			10,030
その他	95,299			88,710
繰延税金資産合計	402,125			280,705
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	625,593			648,155
一括償却資産	3,515			7,919
資産除去債務	106,710			104,767
投資等損失引当金	382,445			523,135
関係会社株式評価損	391,789			518,408
その他	31,358			28,550
繰延税金資産小計	1,541,413			1,885,385
評価性引当額	△782,028			△1,103,786
繰延税金資産合計	759,384			781,599
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△27,926			△25,906
その他有価証券評価差額金	△9,009			-
繰延税金負債合計	△36,935			△25,906
繰延税金資産の純額	722,449			755,692

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
住民税均等割	4.0			6.3
評価性引当額	1.8			10.0
税額控除	△0.1			△0.6
その他	-			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9			47.9