シダックス（4837）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2260億7200万
- 2009年3月31日 -3.36%
- 2184億8000万
- 2009年12月31日 -30.05%
- 1528億2300万
- 2010年3月31日 +32.57%
- 2025億9100万
- 2010年6月30日 -76.25%
- 481億2200万
- 2010年9月30日 +102.75%
- 975億6800万
- 2010年12月31日 +51.52%
- 1478億3800万
- 2011年3月31日 +31.97%
- 1950億9800万
- 2011年6月30日 -76.61%
- 456億3100万
- 2011年9月30日 +103.8%
- 929億9800万
- 2011年12月31日 +51.83%
- 1411億9700万
- 2012年3月31日 +33.32%
- 1882億4400万
- 2012年6月30日 -75.76%
- 456億2600万
- 2012年9月30日 +101.95%
- 921億4200万
- 2012年12月31日 +51.4%
- 1395億700万
- 2013年3月31日 +33.46%
- 1861億8500万
- 2013年6月30日 -75.04%
- 464億8000万
- 2013年9月30日 +102.82%
- 942億7300万
- 2013年12月31日 +51.99%
- 1432億8700万
- 2014年3月31日 +33.71%
- 1915億8300万
- 2014年6月30日 -75.4%
- 471億2800万
- 2014年9月30日 +93.98%
- 914億1900万
- 2014年12月31日 +46.56%
- 1339億8600万
- 2015年3月31日 +30.21%
- 1744億6100万
- 2015年6月30日 -77.05%
- 400億4300万
- 2015年9月30日 +100.37%
- 802億3400万
- 2015年12月31日 +50.58%
- 1208億2000万
- 2016年3月31日 +32.19%
- 1597億700万
- 2016年6月30日 -76.33%
- 378億800万
- 2016年9月30日 +98.66%
- 751億1000万
- 2016年12月31日 +49.61%
- 1123億6900万
- 2017年3月31日 +32.09%
- 1484億3300万
- 2017年6月30日 -75.63%
- 361億7200万
- 2017年9月30日 +99.71%
- 722億4000万
- 2017年12月31日 +50.08%
- 1084億1800万
- 2018年3月31日 +31.8%
- 1428億9000万
- 2018年6月30日 -76.65%
- 333億5800万
- 2018年9月30日 +96.37%
- 655億400万
- 2018年12月31日 +48.74%
- 974億2800万
- 2019年3月31日 +31.66%
- 1282億7800万
- 2019年6月30日 -74.3%
- 329億6900万
- 2019年9月30日 +99.48%
- 657億6800万
- 2019年12月31日 +50.06%
- 986億9300万
- 2020年3月31日 +31.3%
- 1295億8500万
- 2020年6月30日 -79.96%
- 259億7100万
- 2020年9月30日 +107.49%
- 538億8600万
- 2020年12月31日 +53.2%
- 825億5600万
- 2021年3月31日 +33.42%
- 1101億4800万
- 2021年6月30日 -73.64%
- 290億3200万
- 2021年9月30日 +102.04%
- 586億5600万
- 2021年12月31日 +49.38%
- 876億2200万
- 2022年3月31日 +31.84%
- 1155億2500万
- 2022年6月30日 -74.17%
- 298億4000万
- 2022年9月30日 +99.39%
- 594億9700万
- 2022年12月31日 +52.71%
- 908億6000万
- 2023年3月31日 +33.41%
- 1212億2000万
- 2023年6月30日 -73.37%
- 322億8500万
- 2023年9月30日 +97.71%
- 638億3200万
- 2023年12月31日 +51.04%
- 964億1200万
個別
- 2013年3月31日
- 96億1100万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 95億8900万
- 2015年3月31日 +33.16%
- 127億6900万
- 2016年3月31日 -23.28%
- 97億9700万
- 2017年3月31日 -2.77%
- 95億2600万
- 2018年3月31日 -9.44%
- 86億2700万
- 2019年3月31日 -13.24%
- 74億8500万
- 2020年3月31日 -24.36%
- 56億6200万
- 2021年3月31日 -26.02%
- 41億8900万
- 2022年3月31日 +1.53%
- 42億5300万
- 2023年3月31日 -0.61%
- 42億2700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2023/06/29 15:01
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 29,840 59,497 90,860 121,220 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,007 2,313 3,642 4,101 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- ③「社会サービス事業」は、地方自治体からの放課後児童クラブや幼稚園並及び学校給食、図書館や児童館等の施設管理や運営並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。2023/06/29 15:01
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス㈱
国立泉学校給食㈱
野村学校給食サービス㈱
町田中学校給食サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:01 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/29 15:01
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- (医療・福祉行政の動向について)2023/06/29 15:01
当社グループのフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(社会保険料負担について) - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:01 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 15:01
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 111,532 118,567 「その他」の区分の売上高 4,881 3,195 セグメント間取引消去 △888 △542 連結財務諸表の売上高 115,525 121,220
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2023/06/29 15:01
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 2 当社の定める基準を超える融資を行う者とは、直近事業年度末において、当社グループに対し当社連結総資産の2%を超える金銭の融資を行っている者をいう。2023/06/29 15:01
3 当社の定める基準を超える取引を行う者とは、当社グループの年間連結売上高の2%を超える金額の取引を行う者をいう。尚、広義に融資取引も含める。
4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり500万円を超える寄附をいう。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営戦略等2023/06/29 15:01
当社グループの更なる成長を見据え、2023年3月期から2025年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画(Re-Growth 2025)を策定しております。社会課題解決に根差したコア3事業への注力による売上成長、人財への積極投資による成長加速等を重点施策に位置づけ、最終年度である2025年3月期に売上高1,464億円、営業利益71億円、ROE26%を目標として事業を推進いたします。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 (単位:百万円)2023/06/29 15:01
① 売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比増減 前年同期比 売上高 115,525 121,220 5,694 104.9% 営業利益 2,442 4,301 1,858 176.1%
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5,694百万円増加し121,220百万円となりました。これは主に、コロナ禍の影響を受けたフードサービス事業が473百万円の減収となったものの、社会サービス事業が運営施設の増加などによって5,887百万円の増収となり、引き続き全体を大きく牽引したことが要因であります。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/29 15:01
当社及び一部の連結子会社では、静岡県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/29 15:01
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記［テキストブロック］（連結）
- 客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。2023/06/29 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
