固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△53百万円、当連結会計年度△54百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△148百万円、当連結会計年度△192百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度9,076百万円)が含まれております。
【関連情報】

2014/06/27 13:35

#2 事業等のリスク

(減損会計の影響について)
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において1,213百万円の減損損失を計上いたしました。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(有利子負債の依存度について)

2014/06/27 13:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～31年
器具備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:35

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
土地	0	-
その他	14	4
計	15	8

2014/06/27 13:35

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△53百万円、当連結会計年度△54百万円)が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去(前連結会計年度△148百万円、当連結会計年度△192百万円)、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額(前連結会計年度199百万円、当連結会計年度9,076百万円)が含まれております。

2014/06/27 13:35

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/27 13:35

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、事務所及び連結子会社に貸与している建物の取得によるものです。
2.当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。2014/06/27 13:35

#9 業績等の概要

このような環境のもと当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かした営業拡大に努めてまいりました。また、「はぐくむ、大切なことのすべて」という基本理念のもと、運動と心に関わるサービスの提供をより強化するために、「シダックス・カルチャービレッジ」(東京都渋谷区神南)をスタートさせ、当該施設を新しい価値の創造と情報発信の拠点として位置づけ、カルチャースクールとスポーツクラブを融合させたスポーツ&カルチャー事業における新しいサービス「CULTURE WORKS」としてスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は191,583百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。利益面につきましては、各事業セグメントにおいて、材料費・労務費の原価管理の徹底と消耗品費を中心とした経費の圧縮に努めたものの、円安基調による原材料の高騰や電力需給調整による電気、ガス料金等の単価アップの影響に加え、新規事業の立ち上げに想定よりも時間を要したことなどにより、営業利益は2,943百万円(前連結会計年度比42.7%減)となり、経常利益は2,844百万円(前連結会計年度比45.8%減)となりました。また、主にレストランカラオケ事業の用に供する固定資産の減損損失1,213百万円を特別損失に計上したことにより、当期純利益は521百万円(前連結会計年度比80.4%減)となりました。
(エスロジックス事業)

2014/06/27 13:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,263百万円		1,213百万円
固定資産-繰延税金資産	4,539		5,446
固定負債-繰延税金負債	△229		△180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:35

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表規則第127条2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 13:35

#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、渋谷本社ビルの取得を中心とする9,076百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については192百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失1,213百万円を計上しております。減損損失の内容については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

2014/06/27 13:35

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産においては、116百万円増加し31,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が978百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が308百万円、原材料及び貯蔵品が214百万円、その他に含まれている前払費用が352百万円及びその他に含まれている未収法人税等が326百万円増加したことによります。
固定資産においては、5,700百万円増加し68,262百万円となりました。これは主に、無形固定資産が763百万円、投資その他の資産が701百万円減少した一方、渋谷シダックスビレッジの取得等により有形固定資産が7,165百万円増加したことによります。
② 負債の部

2014/06/27 13:35

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において、賃貸用住宅及びオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)固定資産売却益は1百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は38百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は3百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:35

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	3,058百万円	3,091百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54	74
資産除去債務の履行による減少額	△17	△37

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行なった結果によるものであります。

2014/06/27 13:35

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:35