当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年5月16日
2.当該事象の内容
(1) 平成30年3月期の連結決算において、持分法適用関連会社における不採算店舗の撤退後の事業の再構築に伴い、持分法による投資損失を営業外費用に計上いたしました。
(2) 平成30年3月23日付にて、当社の持分法適用関連会社でありました、Restaurant Hospitality.LLC(米国)の株式持分の20%全部を譲渡したことに伴い、平成30年3月期の連結決算において、関係会社株式売却益を特別利益に計上いたしました。
(3) 当社の連結子会社である大新東株式会社が加入していた「東京都自動車整備厚生年金基金」は、平成26年9月24日に開催された代議員会において、解散の方針が決議されました。この方針に基づき、平成28 年2月24日開催の代議員会において、同基金の解散が決議され、その後の解散手続きの進行に伴い解散スケジュールに基づく損失見込額について合理的な見積もりが可能な状況となった事から、平成28年3月期の連結決算において925百万円の厚生年金基金解散損失引当金繰入額を特別損失に計上いたしましたが、同基金より、当社が負担すべき金額が当初算出した金額より減少する旨の通知があり、平成30年3月期の連結決算において、厚生年金基金解散損失引当金戻入額を特別利益に計上いたしました。
(4) 平成30年3月期の連結決算において、当社が所有する主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産並びに連結子会社が所有する主にレストランカラオケ事業の用に供する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失に計上いたしました。
(5) 平成30年3月期の個別決算において、当社が所有する主に静岡県内のホテル、ワイナリー及びスポーツ施設等の用に供する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を特別損失に計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 平成30年3月期連結決算において、持分法による投資損失1,740百万円を営業外費用に計上いたしました。
(2) 平成30年3月期連結決算において、関係会社株式売却益488百万円を特別利益に計上いたしました。
(3) 平成30年3月期連結決算において、厚生年金基金解散損失引当金戻入額382百万円を特別利益に計上いたしました。
(4) 平成30年3月期連結決算において、減損損失2,181百万円を特別損失に計上いたしました。
(5) 平成30年3月期個別決算において、減損損失905百万円を特別損失に計上いたしました。
以 上