当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2019年8月7日
2.当該事象の内容
(1) 2020年3月期第1四半期において、営業店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、売却店舗に係る修繕補修工事等に関し、関係先との協議の結果、当社が負担する金額が確定した金額について、支払補償金として特別損失に計上いたしました。
(2) 2020年3月期第1四半期において、過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている人件費やシステム使用料等に関し、将来の支出が見込まれると合理的に見積ることのできる金額を、撤退費用等引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。但し、本金額は支出実績額をベースに試算した見積もりであり、今後の状況の変化に伴い変動することがあります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 2020年3月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、支払補償金983百万円を特別損失として計上いたしました。
(2) 2020年3月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、撤退費用等引当金繰入額938百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2019年8月7日
2.当該事象の内容
(1) 2020年3月期第1四半期において、営業店舗の閉鎖に関連して支払った立退料や、売却店舗に係る修繕補修工事等に関し、関係先との協議の結果、当社が負担する金額が確定した金額について、支払補償金として特別損失に計上いたしました。
(2) 2020年3月期第1四半期において、過去に実施した子会社の売却に伴い、一定期間当社が負担することとされている人件費やシステム使用料等に関し、将来の支出が見込まれると合理的に見積ることのできる金額を、撤退費用等引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。但し、本金額は支出実績額をベースに試算した見積もりであり、今後の状況の変化に伴い変動することがあります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
(1) 2020年3月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、支払補償金983百万円を特別損失として計上いたしました。
(2) 2020年3月期第1四半期の個別決算及び連結決算において、撤退費用等引当金繰入額938百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上