臨時報告書

【提出】
2019/07/11 16:19
【資料】
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提出理由

2019年7月11日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会(以下、両株主総会を合わせて「本株主総会」という)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
①臨時株主総会
2019年7月11日
②普通株主による種類株主総会
2019年7月11日
(2)当該決議事項の内容
①臨時株主総会
第1号議案 定款一部変更の件
ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.との間で締結いたしました資本業務提携の一環として、優先株式の発行により総額65億円の資本増強をするにあたって、新たな種類の株式としてB種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式を発行することを可能とする規定を新設するものです。また、2019年7月16日に予定しているA種優先株式の取得及び消却の後に不要となる規定の削除、及び指名された取締役候補者の選任に伴う取締役の員数の増加その他所要の変更を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、A種優先株式の取得及び消却後に効力が発生するものといたします。
第2号議案 第三者割当によるB種優先株式発行の件
第三者割当によるB種優先株式を発行するものであります。
第3号議案 第三者割当によるC種優先株式発行の件
第三者割当によるC種優先株式を発行するものであります。
第4号議案 取締役2名選任の件
取締役として、川﨑 達生及び三鍋 伊佐雄を選任するものであります。
②普通株主による種類株主総会
第1号議案 定款一部変更の件
ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.との間で締結いたしました資本業務提携の一環として、優先株式の発行により総額65億円の資本増強をするにあたって、新たな種類の株式としてB種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式を発行することを可能とする規定を新設するものです。また、2019年7月16日に予定しているA種優先株式の取得及び消却の後に不要となる規定の削除、及び指名された取締役候補者の選任に伴う取締役の員数の増加その他所要の変更を行うものであります。
なお、本議案における定款変更については、A種優先株式の取得及び消却後に効力が発生するものといたします。
第2号議案 第三者割当によるB種優先株式発行の件
第三者割当によるB種優先株式を発行するものであります。
第3号議案 第三者割当によるC種優先株式発行の件
第三者割当によるC種優先株式を発行するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
①臨時株主総会
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
定款一部変更の件
206,4783,6330(注)1可決(98.27%)
第2号議案
第三者割当によるB種優先株式発行の件
206,3763,7370(注)1可決(98.22%)
第3号議案
第三者割当によるC種優先株式発行の件
206,4013,7120(注)1可決(98.23%)
第4号議案
取締役2名選任の件
(注)2
川﨑 達生205,2244,8910可決(97.67%)
三鍋 伊佐雄205,1244,9910可決(97.62%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
②普通株主による種類株主総会
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案
定款一部変更の件
206,3603,7470(注)可決(98.22%)
第2号議案
第三者割当によるB種優先株式発行の件
206,2093,8980(注)可決(98.14%)
第3号議案
第三者割当によるC種優先株式発行の件
206,2533,8540(注)可決(98.17%)

(注)議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上