有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
コンビニエンス中食事業は、売価還元法
コンビニエンス中食事業以外の事業は、主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
コンビニエンス中食事業は、売価還元法
コンビニエンス中食事業以外の事業は、主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法