有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末において翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は平成29年3月に役員退職慰労金制度を廃止しており、内規に基づく制度廃止時の要支給額を計上しております。
⑦ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、損失見込額を計上しております。