有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用住宅及びオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は20百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、違約金収入は45百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は44百万円、減損損失は1百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市並びに静岡県伊豆の国市の不動産の売却66百万円及び減価償却費30百万円であります。
3 当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は東京都渋谷区の不動産の賃貸開始に伴う増加9,234百万円であり、主な減少額は北海道札幌市並びに茨城県取手市の不動産の売却299百万円及び減価償却費48百万円であります。
4 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については社外の不動産鑑定士による価格時点で算定した時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用住宅及びオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は20百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、違約金収入は45百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は44百万円、減損損失は1百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
連結貸借対照表計上額 | |||
期首残高 | 1,653 | 1,557 | |
期中増減額 | △96 | 8,885 | |
期末残高 | 1,557 | 10,442 | |
期末時価 | 2,161 | 12,070 |
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市並びに静岡県伊豆の国市の不動産の売却66百万円及び減価償却費30百万円であります。
3 当連結会計年度の増減額のうち、主な増加額は東京都渋谷区の不動産の賃貸開始に伴う増加9,234百万円であり、主な減少額は北海道札幌市並びに茨城県取手市の不動産の売却299百万円及び減価償却費48百万円であります。
4 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については社外の不動産鑑定士による価格時点で算定した時点修正価額及び社外の不動産鑑定士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。