形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 13:44

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
事業所(仙台、名古屋、広島、福岡)	処分予定資産	建物附属設備工具、器具及び備品	27,612千円

①減損損失の認識にいたった経緯
事業所の移転に伴い廃棄を予定している固定資産については、現状及び将来において使用する見込みがなく、また、売却価値も見込めないため、帳簿価額27,612千円の全額を減損損失として計上しております。なお、連結損益計算書上は事業所移転費用に含めて計上をしております。

2014/12/22 13:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
主として定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/22 13:44