- 4346
- 2026/09/07
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 14.64倍
- 2010年以降
- 赤字-114.87倍
(2010-2025年) - PBR
- 4.09倍
- 2010年以降
- 0.63-12.19倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.81%
- ROE 予
- 27.94%
- ROA 予
- 4.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年9月30日
- 8億7300万
- 2021年9月30日 -50.86%
- 4億2900万
個別
- 2020年9月30日
- 1億9100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/12/15 16:07
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/15 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和2年9月30日) 当事業年度(令和3年9月30日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 471百万円 476百万円 繰延税金負債合計 △84 〃 △87 〃 繰延税金資産の純額 191 〃 △25 〃 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/15 16:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が797百万円増加しております。これは、主に当社及び連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(令和2年9月30日) 当連結会計年度(令和3年9月30日) 繰延税金資産 解約調整引当金 355百万円 534百万円 繰延税金負債合計 △84 〃 △87 〃 繰延税金資産の純額 873 〃 429 〃 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2021/12/15 16:07
固定資産は3,700百万円となり、前連結会計年度末に比べて367百万円の減少となりました。これは主に、敷金及び保証金が105百万円増加した一方で、繰延税金資産が443百万円減少したことによるものであります。
(流動負債) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額2021/12/15 16:07
上記のうち、株式会社ブランジスタを連結納税親法人とした連結納税会社に係る繰延税金資産353百万円を計上し、これには税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産251百万円を認識しております。(単位:百万円) 当連結会計年度 繰延税金資産 429
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/12/15 16:07
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。