3.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が13億5千万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
(2)新株予約権者は、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができる。

2021/12/15 16:07

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

2021/12/15 16:07

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2021/12/15 16:07

#5 事業等のリスク

省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.解約調整引当金について

2021/12/15 16:07

#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2021/12/15 16:07

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2021/12/15 16:07

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和2年3月31日企業会計基準委員会)

2021/12/15 16:07

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和3年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和3年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,439,140	13,464,240	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,439,140	13,464,240	-	-

(注) 提出日現在の発行数には、令和3年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2021/12/15 16:07

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

2021/12/15 16:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
流動資産は10,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,090百万円の減少となりました。これは主に、商品が54百万円、未収入金が36百万円増加した一方で、未収法人税等が516百万円、現金及び預金が414百万円、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)

2021/12/15 16:07

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、当社商品の主な最終提供先である飲食業や宿泊業に大きな影響を与えております。国内はワクチン接種の進捗により経済活動再起動が見込まれ始めた状況下、当社は売上高及び営業利益について徐々に回復基調が進むものの、海外では感染が拡大している地域もあり、収束時期等を予測することは依然として困難な状況にあります。
このような状況において、関係会社株式の評価の基礎となる将来計画等の将来事業予測に基づく重要な会計上の見積りの算定にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、令和4年9月期以降緩やかに回復することを前提としております。

2021/12/15 16:07

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

2021/12/15 16:07

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2021/12/15 16:07