(注)①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が13億5,000万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

2022/12/15 13:43

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2022/12/15 13:43

#4 事業等のリスク

省エネルギー設備等は、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社が多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、提供先については、多店舗展開する企業への複数店舗導入や大規模施設への導入も増加しております。そのため、今後新型コロナウイルス感染症等の影響によりこれらの大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、「ネクシィーズ・ゼロ」では、LED照明や業務用の冷蔵庫、空調、農業関連設備など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b.外部環境の変化による影響について

2022/12/15 13:43

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/12/15 13:43

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/12/15 13:43

#7 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)

				(単位:百万円)
売上高
商品販売	1,187	-	-	1,187
電力小売	-	2,410	-	2,410

(注)その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されない「ネクシィーズ・ゼロ」の提供により生じた収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/12/15 13:43

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/15 13:43

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,471,240	13,471,240	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,471,240	13,471,240	-	-

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。
当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。

2022/12/15 13:43

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、機動的かつ安定的な資金調達を確保することで、手元流動性を厚くし、経営の安定性を高めることを目的として借入による資金調達を増やしております。

2022/12/15 13:43

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「商品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた845百万円は、「商品」511百万円、「その他」333百万円として組み替えております。

2022/12/15 13:43

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法

2022/12/15 13:43

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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