- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
当社は、令和5年2月7日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。
4.グループ通算制度を適用する場合の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/12/20 12:43- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
当社は、令和5年2月7日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は10百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/12/20 12:43- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や連結子会社の営業人員及び一人当たりの獲得金額等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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